事故物件を売る際の注意点を教えて下さい。

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事故物件という用語は、明確な定義づけがなされていない言葉ですが、不動産取引が行われる際に使われた場合、一般的には、建物内で人の死亡に関わる何らかの事件が起きたことを意味します。
建物の中だけでなく、ベランダの中や庭先、倉庫や車中も含め、敷地内で発生した自殺や他殺、不審死や事故死などが範囲に含まれます。
事故物件を売却する際、売主として購入希望者に事故物件であることを告知する義務があります。

事件や死者を出した物件は、購入を避けられてしまう傾向が強いですが、中には安価であれば気にしない考え方の人もいるので、売却も不可能ではありません。
売主として、説明義務違反等の厄介なトラブルに巻き込まれないためには、不動産会社の選び方が重要になってきます。
不動産会社でも物件調査を行う場合、さかのぼって7年前後が目安であることが多く、それ以前の調査は行わない会社も多く存在します。
ろくな調査を実施しない会社もあるため、物件を査定する時は、不動産売買の専門家である専門業者へ複数の依頼を行うようにすると安心です。
査定を行った後に、価格や業者の対応から、売却を任せる会社を選びます。
1社だけに依頼する方法と、複数の会社に依頼する方法があるので、熟慮した上で決定しましょう。
物件に興味を示す人が現れたら実際の物件を見てもらい、購入の意思があるようなら値段交渉に入ります。
事故物件では、たいてい値引きの交渉が入るため、それを見越した価格を設定しておく場合もあります。